日本語講習事業

入国後講習

現在の外国人技能実習制度では、監理団体は技能実習生に対し、日本語や生活一般知識、法的保護情報に関する事項などを含んだ入国後講習を実施する事が法令で定められています。当監理団体では、自前の講習施設を運営しております。講習内容は日本語をはじめ生活一般知識や法的保護情報、日本文化など多岐にわたります。

  1. 日本語(91時間)
  2. 本邦での生活一般に関する知識:60時間(警察・消防による公的講習8時間を含む)
  3. 入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報(8時間)
  4. その他、円滑な技能等の習得等に資する知識(15時間)  

計 174時間 が基本の講習となります。

オンライン日本語講習

就労後~帰国までの期間、継続して学習が続けられるようオンラインで講師が授業を行います。これまで覚えた日本語を仕事のシーンで問題なく使えているかを確認し、実際にコミュニケーションで困っていることを一緒に解決します。実践的な会話の練習を取り入れています。